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<地デジ>受信障害の対応率まだ25% 目標達成難しく(毎日新聞)

 総務省は23日、ビル陰などにある世帯がテレビの受信障害を避けるために利用している共同受信施設(全5万6004カ所)で、地上デジタル放送に対応済みの割合は09年12月末時点で25.8%だったと発表した。09年9月末から7.1ポイント上昇したが、10年3月末の目標値(50%)の半分にとどまり、目標達成は難しいとみられる。

 対応の遅れについて、総務省は「改修費用の負担をめぐり、受信障害の原因をつくっている施設側と、共同受信施設を利用する世帯との交渉が進んでいない。共同受信施設を利用していることを認識していない世帯もある」と分析。関係者に働きかけ、対応促進を図る。【望月麻紀】

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介護保険制度への意見を募集―厚労省が初の試み(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月24日、介護保険制度創設から10年以上が経過したことなどを踏まえ、制度全般についての評価や要望を把握するため、利用者や事業者、従事者などから意見募集を始めた。期間は3月31日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付ける。厚労省は、介護保険制度全般について国民から広く意見を募集するのは初めてとしている。寄せられた意見は今後公表する。

 介護保険制度への評価や要望、介護が必要になった場合に希望するサービスなどについて、アンケート形式で意見を募集する。
 また、保険料負担の水準についての質問では、現在の給付水準を維持した場合、2025年には保険料が2倍近くになるとの試算結果を示した上で、▽現在のサービス水準を維持するために必要な保険料の引き上げはやむを得ない▽現在以上に介護サービスを充実するために、さらに保険料が引き上げられてもやむを得ない▽保険料を現状程度に維持することが重要で、そのために介護サービスが削減されてもやむを得ない―などの選択肢が盛り込まれている。

 介護保険制度をめぐっては現在、事務手続きの見直し策についての意見も募集している。


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クレーン横転 病院建設現場で1人死亡、3人重軽傷 長野(毎日新聞)

 22日午後2時40分ごろ、長野県駒ケ根市下平、県立駒ケ根病院の本館建設工事現場で、作業中のクレーンが倒れた。県警駒ケ根署などによると、作業員4人が下敷きになるなどし、1人が死亡、1人が重傷、2人が軽傷を負った。事故当時、4人は本館2階で鉄筋の検査をしていたとみられる。【小田中大】

【クレーンの事故】クレーン転倒:トラック下敷き 東京・千代田区(09年4月)

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今後5年はデフレ見込む=上場企業の成長率見通し-内閣府調査(時事通信)

 内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010~12年度の3年間の成長率(年度平均)を、物価の影響を除いた実質で1.0%増、物価の変動を反映した名目で0.6%増、14年度までの5年間では実質1.3%増、名目1.0%増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
 一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル=92.9円。1年前の調査(同97.3円)からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
 今後3年間の従業員数は、製造業が0.3%減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1.1%増やす予定で、全産業では0.4%増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
 調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42%。 

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直接支払制度の猶予延長を要望―保団連(医療介護CBニュース)

 全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は2月17日、出産育児一時金の直接支払制度の猶予期限が3月末に迫ったのを受けて、来年3月末まで猶予期間を延長するよう求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

 保団連は要望書で、「少子化対策は重要な懸案事項であるので、直接支払制度の廃止は求めない。しかし、産科医療機関に取り扱い義務を強制するのには反対だ」とした上で、猶予期間を来年3月末まで延長し、その間に妊産婦と産科医療機関が共に納得できる制度を構築できるよう、広く意見を募り、検討するよう求めている。
 また、現行の直接支払制度では、産科医療機関への分娩費用の支払いが、請求から最長で2か月後になるが、支払いの遅延を理由に分娩を廃止する医療機関が出ないよう、一刻も早く支払いが行われる制度を検討するよう求めている。


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<ホッキョクグマ>さよならママ 双子の送別会(毎日新聞)

 札幌市円山動物園で20日、帯広市のおびひろ動物園への移動が決まった双子のホッキョクグマの「イコロ」と「キロル」(ともに雄、1歳2カ月)を送る会があった。あいにく吹雪となったが、400人以上の人が集まり別れを惜しんだ。いつもと違う雰囲気を察したのか、母親のララと双子は度々立ち上がり、来園客を沸かせた。

 同園の酒井裕司園長が「(2頭は)母の元を離れていきますが、この別れを乗り越えてくれると思います」とあいさつ。双子にポリタンクなどのおもちゃが贈られた。

 友人と3人で来ていた札幌市中央区の小学4年生、名越みや美さん(9)は「立ったり遊んだりしてる姿が好き。帯広で仲良く元気でいてほしい」と話し、2頭の円山最後の姿をカメラに収めた。2頭は21日に出発する。【円谷美晶】

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女子大学院生にセクハラ、60代教授を懲戒解雇(読売新聞)

 龍谷大(京都市伏見区)は17日、他大学の女子大学院生にセクハラ行為をしたとして、文学部の60歳代の男性教授を16日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。

 発表によると、教授は2007年4月、他大学の研究会で大学院生と知り合い、同年7月から2008年11月までの間に複数回、性的関係を強要したという。大学院生が被害を申し立てて発覚。教授は大学側の調査に、「恋愛関係にあり、合意の上だった」と主張しているという。

 西垣泰幸・副学長は「セクハラ行為防止のための啓発や研修を強化したい」と話している。

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 政府は12日午前の閣議で、当初予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。原口一博総務相が事前に、事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする規定が不明確と注文を付けたため。鳩山由紀夫首相は閣議後の閣僚懇談会で「非常に重要な案件なので、きちっと明確になるようにしてもらいたい」と、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に再調整を指示した。
 同法案は、事務次官について「(局長級と)同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに、次官・局長級で勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「その意に反して降任を行うことができる」との表現で、部長級への降格を可能にしている。 

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【Web】「男前社長」の求人広告がネットで人気(産経新聞)

 ネットの求人情報サイトに投稿された防水工事業者(東京都練馬区)の書き込みが、ネット上で話題を集めている。「俺の財布に入る利益? そんなの全然ねえよ。従業員に還元してっから」「自分の会社の事だけを考えた仕事をしていても、まわりからの信頼は得られない」「従業員のミスは俺のミス」など、男気や思いやりにあふれる内容。巨大掲示板「2ちゃんねる」には、「社長かっけえ」「男前すぎる」などの絶賛書き込みが多数現れている。

  

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 将棋の第36期女流名人戦(報知新聞社主催)の五番勝負第3局が10日、東京・千駄ヶ谷の将棋会館で行われ、現役高校生の里見香奈倉敷藤花(17)が、清水市代女流名人(41)に勝ち、3連勝とし、史上4人目となる10代での女流名人位を獲得した。

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 弁護士資格がないのに、交通事故の当事者から報酬をもらって損害保険会社と示談交渉をしたとして、埼玉県警は10日、同県熊谷市筑波、元行政書士柿沢和雄容疑者(46)を弁護士法違反(非弁活動)の疑いで逮捕した。押収した資料などから、柿沢容疑者は行政書士登録した2000年5月頃から、約130人の交渉を手がけ、総額約5億円の保険金の受け取りに成功、報酬約8000万円を受け取っていたとみて、県警が実態を調べる。

 捜査関係者によると、柿沢容疑者は07年3月~08年2月頃、交通事故にあった同県深谷市と群馬県玉村町の30歳代の男性から依頼を受け、保険会社と慰謝料などについて交渉し、依頼した2人から計約250万円を受け取った疑いが持たれている。

 柿沢容疑者は、深谷市内の一軒家で接骨院と行政書士事務所を経営し、「交通事故無料相談」「後遺症認定」「損害額算出」と書かれた看板を掲げていた。受け取った保険金額に応じて5~20%を成功報酬としていたとみられる。「弁護士と異なり、着手金不要」との評判が口コミで広がっていたという。

 昨年12月に県警が事務所などを捜索すると、柿沢容疑者は行政書士業を廃業した。

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 気象庁は11日午前、九州南部と奄美地方では、同日昼前から夜にかけて雷を伴う非常に激しい雨が局地的に降り、竜巻や突風も発生する恐れがあると発表した。一方、関東甲信地方では、11日夜から12日未明にかけて雪が降り、関東北部を中心に大雪の恐れがある。関東南部の平野部でも雪が積もる所があるが、東京23区では積雪はない見込み。
 本州の南岸にある前線上の低気圧が、11日の日中に発達しながら九州南部を通過し、夜遅くから12日未明にかけては伊豆諸島付近を通過する見通しのため。
 12日午前6時までの24時間予想降雨量は、多い所で、九州南部が180ミリ、宮崎県が110ミリ、奄美地方が100ミリ。低地の浸水や河川の増水、土砂災害に警戒が必要。 

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鳥取不審死、運転手水死も強盗殺人容疑で立件へ(読売新聞)

 鳥取県で相次いだ男性の不審死で、昨年4月に同県北栄町沖の日本海で水死したトラック運転手矢部和実さん(当時47歳)について、鳥取県警は元スナックホステス上田美由紀被告(36)(詐欺罪などで起訴。別の強盗殺人容疑で逮捕)が水死させた疑いが強まったとして、強盗殺人容疑で立件する方針を固めた。

 県警は、矢部さんからの借金の返済を免れようとした可能性が高いとみており、8日、同容疑で上田被告のアパートを捜索した。

 捜査関係者によると、矢部さんは昨年4月4日に行方不明になり、同11日に北栄町沖で遺体で見つかった。死因は水死で、睡眠導入剤の成分が検出された。

 上田被告と同居していた男(46)(詐欺罪などで起訴)の供述などによると、男は4月4日、矢部さんと出かけた上田被告から電話で呼び出されて北栄町の海岸に行ったところ、上田被告から「もみ合いになり、矢部さんはどこかへ行った」と説明されたという。この数日前、2人で矢部さんに会った際、借金の全額返済を督促された上田被告は「待ってほしい」と懇願していたという。

 県警は、上田被告が男に説明した矢部さん失踪(しっそう)の状況が、昨年10月に鳥取市内の川で遺体が見つかった円山秀樹さん(当時57歳)の事件と似ていることを重視。2人から検出された睡眠導入剤の成分も一致していることなどから、上田被告が矢部さんに睡眠導入剤を飲ませて、水死させた可能性が高いと判断した。

 矢部さんの知人らによると、矢部さんは2007年頃、知人女性の「同級生」と名乗る上田被告と知り合い、金融機関から借りた約200万円を貸していたという。

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航空機座席の検査記録ねつ造=小糸工業に業務改善勧告-国交省(時事通信)

 航空機の座席を製造している小糸工業(横浜市)が、座席製造過程の検査記録を改ざん・ねつ造するなどしていたとして、国土交通省は8日、同社に業務改善勧告をした。
 同社は航空機座席を製造している国内唯一のメーカーで、国内航空各社に提供している。 

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大阪パチンコ店放火 「絞首刑は残虐で違憲」弁護側主張へ(毎日新聞)

 09年7月、大阪市此花区のパチンコ店に放火し、5人を殺害、10人に重軽傷を負わせたとして、殺人罪などで起訴された高見素直(すなお)被告(42)の裁判員裁判で、死刑求刑が予想されるとして、弁護人が「絞首刑は残虐で違憲」と主張する方針であることが分かった。海外事例などから残虐性を客観的に立証する異例の弁護といい、「裁判員が審理する以上、死刑の執行方法をよく把握してもらった上で議論すべきだ」としている。

【事件を当時の写真で振り返る】大阪のパチンコ店に放火 4人死亡19人負傷

 凶悪事件では、死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の裁判など、死刑の違憲性を主張する弁護はあった。しかし、死刑廃止をうたう国際人権規約に反することなどが理由で、具体的立証まではなかったとされる。

 高見被告の弁護人は、絞首刑の残虐性立証のため、海外事例などを多数調査。1942年の絞首刑に立ち会った米国の刑務所長の著書や、イラクのフセイン元大統領の異父弟の絞首刑(07年)ビデオなどで頭部が切断されるなどの実例があったという。またオーストリアでは、絞首刑や首つり自殺で十分な力がかかれば切断されるとする医学博士の研究もあった。これらの点から、弁護人は「絞首刑は残虐な執行方法だ」と主張し、死刑制度を争点の一つに挙げる方針だ。

 最高裁判例(1948年)は死刑を合憲としながら、「執行方法が時代と環境において人道上の見地から一般に残虐だと認められる場合は憲法違反」としている。

 弁護人は「死刑に関する情報を国が開示しないことも問題。情報を開示して初めて裁判員も死刑を選択肢の一つにできる」と話し、裁判員制度を契機に踏み込んだ死刑論議の必要性を指摘する。

 高見被告は起訴前の精神鑑定で統合失調症と診断されたが、大阪地検は刑事責任能力に問題ないと判断。地検によると、起訴内容を認めている。【牧野宏美】

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丸ノ内線運転見合わせ…ホームドアにトラブル(読売新聞)

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<中学入試>受験シーズン到来 私立人気、不況知らず? 併願数は減少傾向(毎日新聞)

 東京都と神奈川県内の私立中学の10年度入試が1日解禁され、首都圏の中学受験は本格シーズンを迎えた。併願数を減らす動きがあるものの、受験者数自体は過去最高を更新する勢いで、不況下でも私立中学人気に陰りは見られない。【井上俊樹】

 この日は「御三家」と呼ばれる麻布、開成、武蔵のほか早稲田や慶応といった有名私大の付属中など、難関校の入試が集中した。中学受験のピークは今週いっぱい続く。

 中学進学塾大手の日能研(横浜市)によると、南関東の1都3県では09年、国公立の中高一貫校を含め、小学6年生の5人に1人に当たる6万4200人が受験し、過去最高を更新。10年も「横ばいか微増」となる見通しだ。一方、1人が受ける学校数は近年、平均5校台で推移していたが、今年は5校を割り込みそうという。

 都の調査によると、都内の私立中学の初年度納付金は平均92万3136円(うち授業料は45万603円)で、10年前より約6万5000円上がった。

 日能研の井上修・進学情報室長は「中学受験は数年前から準備しており、不景気になったからといって急にやめることはあまりない」と話している。

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夜勤72時間ルールの“救済案”、「根本的な解決にならない」―日医・中川常任理事(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は2月4日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会が審議している来年度診療報酬改定の個別項目(入院)について、これまでの議論に関する日医の見解を発表した。一般病棟の15対1入院基本料を引き下げるとする厚生労働省の方針に対しては、地方の看護師不足などから反対の立場を強調。一般病棟の7対1、または10対1入院基本料で看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(夜勤72時間ルール)のみを満たせない場合に減額を一定程度抑える“救済案”についても、中川常任理事は「そういうものをつくることで、72時間が(算定要件として)固定化される。根本的な解決にはならない」との考えを示した。

 この日の会見では、(1)一般病棟の15対1入院基本料の引き下げ(2)夜勤72時間ルール(3)「栄養サポートチーム(NST)」や「呼吸ケアチーム」に対する加算など、チーム医療への評価(4)「介護支援連携指導料」の新設―の4点に関する見解を発表した。中医協の総会は(3)と(4)について、既に了承している。

 チーム医療の必要性について、中川常任理事は「全く異論はなく、賛成」との考えを強調。NSTと呼吸ケアチームに関する加算の施設基準などで、専門の研修が要件となっている点に関しては、地理的な理由などで職場を離れられない医療者も多いため、「提供されている医療そのものを評価するよう工夫してほしい」と要望した。
 一方、医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、退院後のスムーズな介護サービス導入につなげる「介護支援連携指導料」については、「今回改定での新設に反対」との立場を改めて強調し、まず2008年度の報酬改定で新設された「退院時共同指導料2」を検証するよう求めた。

■72時間ルール緩和、「診療側はあきらめないで」

 来年度改定での夜勤72時間ルール緩和について、中川常任理事は「(中医協の)診療側の委員の方々はあきらめないでほしい。頑張っていただきたい」と述べ、「全面的でなくても、道筋は最低限付けてほしい」と求めた。一方、日本看護協会が主張している64時間への厳格化に対しては、「論外だ。全国的な看護師不足の中で、地域医療の現場をどう考えているのか」と切り捨てた。


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石川議員政策秘書を聴取=自身の資金団体、経理問題で-虚偽記載事件・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)の政策秘書を任意で事情聴取したことが30日、関係者の話で分かった。政策秘書は、石川容疑者の資金管理団体の事務担当者を務めており、特捜部は事務所費の無償提供問題などについて事情を聴いたとみられる。
 関係者によると、特捜部は今月下旬になって政策秘書を事情聴取。石川容疑者の資金管理団体の経理事務全般について説明を求めたという。
 同団体をめぐっては、2008年に札幌市の不動産会社から事務所と車の無償提供を受けながら、政治資金収支報告書に、事務所家賃と車のリース代の支払いを受けたとする不動産会社の受領書を添付していた問題が明らかになっている。
 不動産会社を経営する石川容疑者の元私設秘書は「受領書は発行していない」と話しており、偽造された可能性も浮上している。 

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接種と死亡、専門家は関連認めず―新型ワクチン(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月5日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医が初めて報告した例について、専門家3人がいずれも関連を認めなかったことを明らかにした。

 死亡したのは、高血圧などの基礎疾患がある新潟県の80歳代の女性で、1月26日に新型インフルエンザワクチンを接種。その後30分は医療機関にとどまり、異常はなかったが、帰宅途中に路上に倒れ、医療機関に救急搬送されたが死亡した。

 これについて評価した高齢者医療の専門家は、「時間的にアナフィラキシーではないと考える」とした。その上で、「暖かい場所から寒い場所に移動したことなどを踏まえると、致命的な不整脈が生じた可能性、急に動き出したことにより肺塞栓が生じた可能性もあると考えているとの報告医の評価を支持する」との見解を示した。
 また、循環器の専門家は、「接種によると思われる直接の原因を示唆する所見はない」とした上で、基礎疾患が影響したことを否定できないと指摘。もう1人の循環器の専門家は、「ワクチンとの関連の可能性も否定できないが、因果関係は不明」とした。

 主治医は、戸外に出たタイミングで致命的な不整脈などが生じた可能性も否定できないとしながらも、アナフィラキシーショックが生じやすい30分をやや過ぎただけの時間の急死だったため、接種と死亡の因果関係について「関連あり」と報告した。

■「関連あり」が2例に
 また、厚労省は5日の会見で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医から報告を受けた例が1例増え、2例になったことを明らかにした。
 死亡したのは、糖尿病などの基礎疾患がある三重県の70歳代の女性で、昨年11月25日にワクチンを接種。29日に呼吸停止の状態で家族に発見され、その後死亡した。主治医は「脳血管障害や心血管障害なども考えられる」としながらも、死亡時の状態が不明のため、ワクチンとの因果関係も否定できないと考え、「関連あり」と報告したという。
 医薬食品局安全対策課の佐藤大作・安全使用推進室長は、「医学的に考えて、1例目より関連があるとは言えない」との見方を示している。

 新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡は、3日報告分までで124例。これらの2例以外に、「関連あり」と主治医が報告した例はない。


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“鳥取詐欺女”6度目ついに殺人容疑で再逮捕!(スポーツ報知)

 “鳥取詐欺女”ついに殺人容疑で逮捕。鳥取県警は28日、鳥取市の電器店経営・円山秀樹さん(当時57歳)を殺害したなどとして、強盗殺人の疑いで同市の元スナック従業員・上田美由紀容疑者(36)を再逮捕した。同容疑者は容疑を否認している。県警はこの日、強盗殺人事件の捜査本部を設置。トラック運転手・矢部和実さん(当時47歳)の死亡についても今後、事情を聞き、男性6人の連続不審死の全容解明を急ぐ。

 昨年11月の発覚から3か月。事件は大きな節目を迎えた。

 詐欺や窃盗で5度逮捕されていた上田容疑者が、強盗殺人容疑で28日に再逮捕された。逮捕容疑は、円山さんから購入した電化製品の代金支払いを求められたことから、殺害して免れようと計画し昨年10月6日、円山さんに睡眠導入剤などを飲ませて川に連れて行き、おぼれさせて殺害。代金約123万円の支払いを免れた疑い。

 県警は、上田容疑者と同居の男(46)=詐欺罪で起訴=の関与の有無も調べていたが、男の供述などから、上田容疑者が川に円山さんの顔を押しつけるなどし、単独で殺害した疑いが強いと判断した。捜査関係者によると、上田容疑者は「知らない。やってない」と容疑を否認している。

 上田容疑者と円山さんは、同容疑者が以前勤めていたスナックで知り合った。円山さんは10月6日、「集金に行く」と、車で鳥取市内の自宅を出たまま行方不明に。翌7日に同市の摩尼川で遺体が見つかり、「ハルシオン」などの睡眠導入剤や風邪薬の成分が検出された。上田容疑者と男が家電の購入代金を払わず、トラブルになっていた。

 男の弁護士によると、男は10月6日、上田容疑者や円山さんと2台の車で摩尼川へ移動。「上田容疑者と円山さんを残して別の場所に行き、川に戻ると円山さんの姿はなく上田容疑者は服がぬれていた」と供述している。

 捜査関係者によると、昨年4月に日本海で発見され、上田容疑者に金を貸していた矢部さんの遺体や、上田容疑者と同じアパートの住人で同10月に救急搬送されて死亡した無職・田口和美さん(当時58歳)の遺体からも、睡眠導入剤や風邪薬の成分が同じ組み合わせで検出されている。上田容疑者の知人によると、同容疑者はハルシオンを大量に所持していたとされる。

 これ以外にも、2004年5月に列車にひかれて死亡した新聞記者、同容疑者と一時同居し07年8月に日本海で水死した会社員、08年2月に首をつって死亡した警察官、と計6人の男性が上田容疑者の周辺で不審死しており、今後の同容疑者の供述が注目される。


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爆窃団、仙台の盗品も所持…捜査員香港へ(読売新聞)

 東京・銀座の「天賞堂銀座本店」から約2億5000万円相当の腕時計が盗まれ、実行犯とみられる爆窃団の男3人らが香港で起訴された事件で、男らの所持品には仙台市の百貨店での被害品が含まれていたことがわかった。

 警視庁は2日、香港に捜査員を派遣し、天賞堂事件について、現地の法律に基づいて処罰を要請する「代理処罰」を求めるための情報交換を行うほか、別の被害品を持っていた経緯についても調べる。

 捜査関係者によると、香港警察は男ら6人を逮捕後、日本から国際郵便で送られた小包5袋を潜伏先で発見し、腕時計181点を押収した。その中には、天賞堂の被害品のほか、仙台市の百貨店で2006年9月に腕時計116点(6600万円相当)が盗まれた事件の被害品があったという。

 この事件は、外壁が壊されるなど、天賞堂事件と手口が酷似しており、警視庁など警察当局では、男らの出入国記録を調べるなどして、仙台事件への関与についても調べを進める方針。

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 名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、直後に別の車を盗もうとしたとして、愛知県警熱田署捜査本部が、現場から逃走した30代のブラジル人の男を窃盗未遂容疑で逮捕していたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。男は事故車両の同乗者で、捜査本部が事情を聴いていた。 

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公明党、比例で候補者名の投票呼びかけへ方針転換(読売新聞)

 公明党は28日の中央幹事会で、今年夏の参院比例選で原則として党名での投票を呼びかける方針を撤回し、従来通り地域ごとに割り振った「重点候補」の名前での投票を認めることを決めた。

 地方組織の強い要望を受け、方針を転換した。

 井上幹事長が中央幹事会で「これまで『公明党』を前面に立ててきたが、各地域から重点候補を決めてほしいとの要望があり、検討を始めたい」と報告し、了承された。

 参院比例選は非拘束名簿式で行われており、党名、候補者名いずれでも投票できる。公明党は過去3回の参院選で候補者名での投票を呼びかけてきたが、今回は擁立が遅れたことなどから、党名投票を呼びかける方針を決めた。

 しかし、保守層を取り込むためには、候補者名による投票の方が有利だとして、九州地区が昨年末から地元出身の新人候補の名前での投票を呼びかける方針で活動を開始するなど、党内から反発が出ていた。

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<キャンパスアンケート>鳩山内閣支持率21%(毎日新聞)

 NPO法人「ドットジェイピー」(本部・東京都港区)が全国の大学生らに行ったキャンパスアンケートで、鳩山内閣を支持する学生が21%にとどまることが分かった。不支持は34%で、支持を大きく上回っている。毎日新聞社が12月に行った世論調査の支持率55%に比べると大幅に低く、学生に不人気な実態が浮かび上がった。

 調査は11~18日、全国の大学生ら750人を対象に、ネットなどで行われた。民主党に求めたいことでは「首相のリーダーシップ発揮」が38%と「政治資金疑惑の解明」の23%を上回っており、鳩山由紀夫首相のリーダーシップに不満を持っている学生が多かった。一方、最大野党の自民党に対して求めることは「過去の自民党政治への反省」が33%、「世代交代」が31%となっている。民主党に不満を持つ若年層をどう吸収するかが自民党の課題になりそうだ。【柴沼均】

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